【レポート記事】NTTのひかり電話も減少の時代か？

記事作成日：２０１６年０２月０６日（土）

NTT東日本・西日本（以下、NTT東西）が提供している「ひかり電話」。

NTT東西のフレッツ光回線契約者のみに提供され、従来の固定電話（加入電話）に替わるサービスとして展開されています。

ひかり電話がフレッツ光契約必須なのは、加入電話のような電話交換機式ではなくフレッツ光網（NTTの光ファイバー網）を使用するためです。

フレッツ光に加入の際、加入電話と同番号で移行可能で、かつ基本料金や通話料金も従来より大幅に安く抑えられることから契約者数を伸ばしてきました。

基本料金比較

　加入電話・・・１７００円（住宅用）～
　ひかり電話・・・５００円（基本プラン）～

加入電話は距離に応じて通話料金が高くなりますが、ひかり電話は日本国内の固定電話（この記事では、ひかり電話と加入電話合わせて固定電話とします）であれば一律３分８円で通話できます。

海外通話も安い料金で実現し、例えばアメリカへは１分９円で通話できます。

しかし家族間が同じ携帯電話会社で、かつファミリー割引を組んでいる場合は通話料が無料になるため、フレッツ光加入の段階で携帯電話に一本化する人もいます。

さらに近年ではスマートフォン向けの無料通話アプリが発達し、海外通話も無料化が実現しました。

携帯電話各社も国内の定額通話プランを導入したため、ひかり電話を活用する機会も少なくなりました。

いくら加入電話より安い料金でも、使う機会がなければ契約する意味がないですからね。

加入電話はもちろん、今後はひかり電話も年々ユーザー数が減少して厳しくなっていくと思います。

人口減少社会の影響も受けます。

固定電話の番号をそのまま携帯電話に持たせ、移動型の固定電話のようにする構想を聞いたことがあるのですが、今後のNTTのサービス展開が気になるところです。

◆ おことわり ◆

＊　上記内容は当ブログ記事公開日時点の話で、今後の社会情勢や新技術・新サービスの展開で状況が大きく変わる場合があります。

＊　当ブログ記事に関連して、読者様に発生したいかなる損害についてもその責任を負いません。

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【注意喚起】Windows８のサポートが終了

記事作成日：２０１６年０１月１４日（木）

Windows８のサポートが２０１６年１月１３日（水）をもって終了しました。

サポート終了に伴って、Windows Update自体が利用できなくなりますので、バグやセキュリティ修正プログラムが提供されなくなります。

また、今後の新サービスや新規格のハードウェア・ソフトウェアへの対応化プログラムも提供されません。

OS自体が利用できなくなるわけではないので、パソコンが起動しなくなることはありませんし、インターネットも引き続き利用できます。

しかし、全く無防備な状態でパソコンを使い続けることになります。

インターネットを使わず、ワードやエクセルなどオフラインでできる作業のみという場合を除き、引き続きWindows８を使うのは非常に危険です。

パソコンに詳しい人ならよく理解されていると思いますが、多くの方がこの報道を見て誤解・混乱されています。

Windows８のサポートが終了ということは、最新版のOSであるWindows１０に乗り換えないといけないのか？

Windows８より古いWindows VistaやWindows７を使っている人はどうなるのか？

こう思う人も少なくないはずです。

結論から言うと、Windows VistaやWindows７はメインのサポートは既に終了していますが、延長サポートの期間がまだ残っているため、今後も引き続いて利用可能です。

延長サポート期間

Windows Vista：２０１７年４月１１日まで
Windows７：２０２０年１月１４日まで

ではどうしてWindows８のみがサポート終了なのか？

Windows８は２０１２年１０月の登場から約１年後、ユーザーの意見などを反映させた改良版の提供を開始しました。

このとき、従来のOSのようにサービスパックという名称にはせず、Windows８．１という名称になりました。

新しいOSではないですが、Windows８よりは１歩進んだOSですよ！という意味があるのでしょうかね。

以降、Windows８．１としてWindows８とは別OSのような位置付けとなりました。

Windows８をインストールしているユーザーであれば、無償で８．１にアップグレード可能です。

今回、サポート終了となったのはWindows８のユーザーのみで、Windows８．１のユーザーは引き続きサポートが継続されます。

ですので、Windows８のまま利用しているユーザーはWindows８．１へ無償アップグレードすることにより、引き続きマイクロソフトの公式サポートが受けられるようになります。

Windows８．１のサポート期間

メインストリームサポート：２０１８年１月９日まで
延長サポート：２０２３年１月１０日まで

既にWindows８．１へアップグレード済みのユーザーは全く関係のない話なので無視して大丈夫です。

ちなみにWindows８．１の登場から半年後、さらに大型アップデートが実施され、Windows８．１ Updateという名称で提供が開始されました。

現在、Windows８．１ UpdateがWindows８シリーズの最新版になります。

話が長くなりましたが、Windows８を使っている方はWindows８．１にアップグレードすれば引き続き利用可能ということ。

Windows８のバージョンを確認するには

「コントロールパネル」→「システムとセキュリティ」→「システム」

または

デスクトップ画面→右下にマウスカーソル→歯車マークの「設定」→「PC情報」

以上の方法で確認できますので、まずはその手法でご自身のバージョンをご確認ください。

Windows８．１にアップグレードできていない人はWindowsストアで無料提供されていますので、Windowsストアからダウンロードしてインストールしてみてください。

◆ おことわり ◆

＊　上記情報は当ブログ記事公開日時点の情報で、今後業者の都合で変更される場合がありますので、必ず公式発表されている情報もご覧ください。

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【注意喚起】NTT東日本・西日本が不適切な販売業務を行う一部業者に制裁措置

記事作成日：２０１５年１２月０８日（火）

２０１５年２月より、NTT東日本・西日本（以下、NTT東西）のフレッツ光回線の卸売事業「光コラボレーション」が始まりました。

NTT東西が一般消費者に対してではなく、プロバイダなどの業者に対して大量にフレッツ光回線をレンタルするというものです。

レンタルした業者は「光コラボレーション事業者」と呼ばれ、その回線に独自のサービスなどを盛り込み、独自のブランド名で販売することができるようになります。

フレッツ光の時とは違い、消費者が回線とプロバイダとそれぞれ契約する必要がなくなり（一部別途プロバイダ契約が必要な業者）、窓口も一つになるので一般ユーザーにもメリットが有ります。

光コラボレーション事業に関しては、過去記事にて詳しく書いていますので、よろしければ参考にしてください。

■　過去記事はこちら

さて、近年インターネット回線の悪質・強引な勧誘トラブルが急増しており、社会問題になっています。

残念ながら、この光コラボレーションが始まってからはさらに増えています。

政府総務省は、２０１５年２月２７日付けで光コラボレーションの不適切な販売勧誘を行っている一部事業者に対し、販売勧誘方法の改善等を求める行政指導を行いました。

しかしながら、その後も改善が見られなかったため、同年１２月４日付けで２度目の行政指導（警告）を実施。

NTT東西は総務省が下した今回の処分を受け、この一部事業者からの新規及び転用に関する新たな申込みの受付を停止する措置を取りました。

販売勧誘の改善が確認できるまで停止するとのこと。

事実上の制裁措置と言えます。

実際にどんな勧誘販売が行われていたのか、以下にまとめてみました。

不適切な光コラボレーション販売勧誘

＊　強引な勧誘により、契約の手続きが進められた事案。

＊　利用者に十分な説明を行わず、また利用者の誤認を招く説明を行ったことによって、利用者が光コラボレーションの申込みを行った認識がないまま契約の手続きが進められた事案。

＊　利用者に十分な説明を行わない、または利用者の誤認を招く説明を行ったことによって、利用者がサービスの提供主体がNTT東西から別事業者に変更になるとの認識がないまま契約の手続きが進められた事案。

＊　NTT東西が利用者本人以外の者による転用承諾番号（NTT東西が提供するフレッツ光回線から、光コラボレーションへの乗換えに当たって必要となる番号のこと。）の発行の申込みを認めていないにもかかわらず、代理店等がNTT東西から転用承諾番号の発行を行い、契約の手続きが進められた事案。

＊　NTT東西からの連絡であると誤認させるような紛らわしい、または虚偽の説明を行って契約の手続きが進められた事案（契約手続きは必須だと案内している事案もあり）。

＊　光コラボレーションの提供に当たってNTT東西の設備を用いること等を強調し、「ご安心ください」などと述べることにより、NTT東西との契約関係が残ると誤認させるような説明を行っている事案。

＊　利用者を電話で誘導しながら、NTT東西のウェブサイトに契約者情報を入力させ、転用承諾番号を取得させる中で、ウェブサイト上の注意事項について虚偽の説明を行い、またはウェブサイト上の注意事項を読み飛ばしさせ、「同意する」の欄にチェックを入れさせる等して取得手続きを進めさせる事案。

＊　利用者が現在支払っている料金を確認せずに、「今よりも安くなる」などと断定的に案内しつつ、インターネットの検索代行等を内容とする複数のオプションサービスに加入させ、合計額では現在の契約よりも高額な契約を結ばせている事案。

＊　「切替費用」と称する内容不明確な経費を分割払いで契約させ（金額は場合によって異なる。）、これが何のための経費であるか説明されていない事案。

＊　期間拘束契約（最低利用期間）が自動更新されることが利用者に理解できる形で説明されていない事案。

もちろん、すべての光コラボレーション事業者が悪いわけではありませんが、一部の事業者は手段を選ばず顧客勧誘を行っており、無法地帯の状況でした。

今回のNTT東西の措置は正直遅すぎたかもしれませんが、悪徳業者にはこれくらいの制裁措置を取るぞ！という示しにはなったと思います。

悪徳業者が大幅に減ることは考えにくく、今後も法の隙を狙った新手の手法で強引な勧誘販売する業者が出てくると思います。

その都度、迅速に取り締まっていくしかありません。

【関連リンク】
■　総務省公式ホームページ
■　NTT公式ホームページ
■　NTT東日本公式ホームページ
■　NTT西日本公式ホームページ

◆ おことわり ◆

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【日記】電力会社を名乗る謎の電話

記事公開日：２０１５年０９月２４日（木）

会社に電力会社（関西電力）を名乗る謎の電話がありました。

電話番号は非通知になっていました。

相手が意図的に発信元番号を非通知に設定しているためでしょう。

低圧電力を契約している物件を対象に電話連絡しているとのこと。

中年くらいの女性の声でした。

「低圧電力の契約がある方は、電気メーター等設備の訪問点検が必要な時期に来ていますので、順次訪問に回らせていただいております。」という内容でした。

『お客様の元にも１・２週間以内を目安に点検に伺いますので、当社（関西電力）が発行している「電気ご使用量のお知らせ」というレシートを見ていただき、念のため「契約種別」というところがどういう表記になっているのか教えてください。』と言われました。

少し不審に感じつつも、契約コースを聞かれただけで、お客様番号とか明確な個人情報を聞かれたわけではないので、素直に契約コースを伝えました。

すると、「その契約コースですと、今回の点検対象ではありませんので、通常通りお使いいただいて大丈夫です。」と言って担当者は電話を早々に切ろうとしました。

実はこういった内容の電話、つい数週間前にもかかってきたのです。

その時は別の社員が応対したのですが、後で電話内容の報告を受けたので、その内容と似ているなぁと思い出しました。

その担当者に「そういえば、前にもそういった内容の電話がかかってきているんですよ。その時は別の社員が電話応対しています。情報は届いていないのですかね？」と、少し皮肉っぽく言ってやりました。

若干戸惑った感じで「ああ、そうなんですか・・・。」と言い残し、ブチッと電話を切られました。

「失礼致しました」とか「ご迷惑をおかけしました」の一言くらいも言えないのかよ！

本当に一方的で無礼な電話だなぁと思いました。

こういう失礼な電話、電力会社からの公式の電話とは考えにくいですし、そもそも発信元電話番号も非通知になんか設定しないと思いました。

おまけに正式な電力会社だったら、わざわざ電気の契約種別を個別連絡で聞き出したりしなくても、情報を一元的に管理しているはずです。

仮に電力会社からの公式電話だとすれば、完全にクレーム案件です。

時間があれば、他にこういう体験をした人がいないか、ネットで調べてみたいと思いますし、電力会社にも確認を取ってみたいと思います。

一応、会社が入居しているビルの管理会社には報告しておきました。

【おことわり】

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【レポート】NHK衛星契約（BS放送）の解約（２）

記事公開日：２０１５年０７月０５日（日）

前に書いた「NHKの衛星契約（BS放送）の解約」についての続きです。

前回分は以下のリンク１からご覧ください。

リンク１：http://dog-chiwawa.blog.so-net.ne.jp/2015-06-09

なぜBS契約を解約する必要があったのかについては、以下のリンク２をご覧ください。

リンク２：http://dog-chiwawa.blog.so-net.ne.jp/2015-06-06

今回記事ではNHKの契約窓口の担当者と私のやり取りを書きます。

窓口についての詳細は上記のリンク１に載せてあります。

私：BS契約の解約をしたいのですが・・・。

担当者：衛星放送を契約されるのではなく、解約なさりたいということでしょうか？

担当者は「契約」の部分だけかなり強調して言っていました（笑）

私：はい、解約したいんです。

担当者：大変失礼ですが、どういった理由で解約をご希望でしょうか？

私：テレビが故障してしまったんですよ。スカパーの契約も同様の理由で解約しました。

担当者：心中お察しいたします。お客様はテレビを何台お持ちでしょうか？

私：２台持っています。

担当者：故障したテレビとは別にもう１台お持ちということですね？

この辺の確認はしっかりされました（笑）

私：はい。リビングに１台、個室に１台あります。

担当者：大変失礼ですが、もう１台の方のテレビではスカパーやBS放送は視聴できないのでしょうか？リモコンに「BS」「CS」のボタンがあれば視聴できる環境にありますので・・・。

くどい・・・。

私：地上波デジタル放送しか視聴できないやつです。

パソコンモニターにテレビ機能がおまけで付いているタイプ（BS・CSチューナーは非搭載）。

担当者：大変失礼いたしました。それでは、解約手続きを進めさせていただきます。

やっと応じてくれた・・・。

お客様番号・契約者名・住所などいろいろ聞かれ・・・。

担当者：お客様は現在、地上波契約と衛星契約の受信料１２ヶ月分を前払いでお支払いですよね？

私：はい。確かクレジットカードで支払っているはずです。

担当者：毎年９月に１年分お支払いいただいていますので、今（２０１５年６月）解約されるとなりますとお客様が過払いの状況になります。過払い分を返金させていただきます。

口座振込みで返金可能ということだったので口座情報を伝えました。

担当者：ちなみにテレビが故障した時期はいつ頃でしょうか？

私：（２０１５年）５月末頃です。

担当者：それでは６月以降の衛星契約分を返金させていただきます。

解約を申し出た時点で既に６月に入っていたものの、担当者の計らいで６月分も返金してもらえることになりました。感謝！

結局６月～８月までの３ヶ月分の衛星放送受信料が返金されることになりました。

担当者：いずれ、衛星放送視聴可能な端末をご購入されたり、スカパーなどの多チャンネルサービスと契約されて視聴環境が整った際には、また衛星放送受信の契約をお願い致します。

最後までしっかり宣伝（笑）

「とにかく視聴環境が整っていれば即受信料を払ってね！」ということなのでしょう。

今回はここまで。

次回は、担当者に尋ねた衛星契約に関する疑問について書きたいと思います。

【おことわり】

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NHK衛星契約（BS放送）の解約（１）

記事公開日：２０１５年０６月０９日（火）

今回は、NHKの衛星契約（BS放送）の解約について書きます。

なぜ解約する必要があるのかは前回記事をご覧ください。

前回記事：http://dog-chiwawa.blog.so-net.ne.jp/2015-06-06

解約の方法について、NHK公式ホームページで調べてみました。

受信料に関するページでは、「新規契約」・「住所変更（引っ越し）」・「支払方法の変更」・「支払い回数の変更」・「地上契約から衛星契約への変更」などの手続き（ネットでの申し込みが可能）ができるようです。

しかし、どれもNHKとの契約継続が前提の手続きばかりで、「解約」というキーワードはどこにも載っていません。

検索サイトで調べても、ヒットするのはヤフー知恵袋などの質問サイトばかり。

BSの解約というよりは、BSと契約する必要性・支払い義務があるのかという質問が多かったです。

結局、NHK公式ホームページ内に「受信料関係のお問合せ先」というページがあったので、そこに載っていた連絡先に電話することにしました。

「解約」という部署はないようなので、「放送受信契約の受付」という窓口で相談。

問い合わせ先：0120-151-515
受付時間：９時～２２時（土・日・祝日は９時～２０時、１２月３０日１７時～１月３日は休み）

「NHKふれあいセンター」というところに繋がります。

今回はこの辺で。

次回は担当者とのやり取りを書きたいと思います。

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スカパー（CS放送）の解約

記事公開日：２０１５年０６月０６日（土）

我が家は多チャンネル有料放送のスカパー（CS放送）と契約しています。

ところがリビングのテレビが故障し、視聴できない環境になってしまいました。

別の部屋にあったテレビで代用したものの、地上デジタル放送にしか対応していない安いタイプなので、スカパーとBS放送が視聴できなくなりました。

BS・CS放送にも対応したテレビを買うか、外付けタイプのチューナーを取り付けるしかありません。

いずれにせよ、現在のままだと視聴料だけを支払い続けることになります。

復旧の目処が立たないので、とりあえず一旦解約することにしました。

電話や公式ホームページから解約の手続きが可能ということだったので、即解約手続きを取りました。

４年以上契約しているので、解約時の違約金は無しで済みました。

ただし視聴料の日割り計算は実施しておらず、解約した月は日にち関係なく１ヶ月分の視聴料がかかるとのこと。

その代わり、解約月の月末までは視聴できるそうです。

私の場合、スカパーの視聴環境自体を失っているので今回は無意味です。

後にスカパーの視聴環境が整って再契約する場合、解約から１年以内であれば入会金不要で月額料金だけで契約できるそうです。

一通り内容を理解したところでスカパーの問題は解決。

次回はNHKの衛星契約（BS放送）の解約について書きます。

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集合施設のインターネット回線の問題点

記事公開日：２０１５年０５月０８日（金）

私の自宅はマンションで、NTT西日本のフレッツ光回線に対応しています。

光回線のインターネットと言えば、最近では１Gbpsの速度が主流（従来は１００Mbpsが主流）になってきています。

しかしマンションやビルなどの集合施設は、構造物や屋内設備の都合により１Gbpsの速度に対応できないケースがあるのです。

私の自宅マンションがその事例です。

契約上、「フレッツ光マンションタイプ（VDSL方式）」となっているのですが、この「VDSL方式」というのがポイントです。

VDSL方式は最大１００Mbpsの速度でしか提供されていないため、規格の時点で１Gbpsの速度に対応していないのです。

NTT西日本によると、VDSL方式は「NTT光収容ビルから集合住宅まで光ファイバー、集合住宅内の各部屋までを電話回線用ケーブルで接続する配線方式。」と説明されています。

集合施設では、１階などの空きスペースに集合機器（複数の部屋に回線を提供するために必要な機械）を設置するのが一般的です。

NTTの施設から、この集合機器までは光ファイバー方式で回線が着ていますが、そこから各部屋へ光ファイバーを提供するためには１階から光ファイバーを上の階へ引き込んでいく必要があります。

「縦管（たてかん）」と呼ばれる配線を通すために使われる専用の管の中を通って各階に引き込まれます。

縦管には、光ファイバーの他に電気配線やテレビのアンテナケーブルなど、複数のケーブルが通っているため、スペースの問題が付きものです。

通す配線が増える場合を想定した構造になっていれば問題ないのですが、既存の配線を通すだけで精一杯というような構造の施設が結構多いのです。

その場合、新たに光ファイバーを通すスペースが確保できませんから、光ファイバー方式のインターネットが導入できません。

光回線のインターネットが主流なのに使えないなんて時代遅れもいいとこだ！！

そうならないように対応したのがVDSL方式という回線なのです。

集合機器から各階を光ファイバーではなく、既存の電話回線で結ぶことで、インターネットが使えるようになりました。

工事する側も新たな回線引き込みの工事（光ファイバーを通す工事）がいらなくなるので負担が少なく済みます。

ただデメリットは、最初の方でも触れましたが、現時点では最大速度が１００Mbpsであること。

将来的には装置の改良等で１Gbpsに対応するかもしれませんが。

「すべて光ファイバーで結ばれていないのなら、光回線とは言えないのでは？」という声が聞こえてきそうですが、NTTとしては建物の集合機器までは光ファイバーで提供しているので、光回線として扱っているのでしょうね。

以上、長くなりましたが集合施設のインターネット回線の問題点について書いてみました。

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最近の勧誘電話

自宅に企業から勧誘電話がかかってきました。

保険の代理店？

それか、保険会社からの直接勧誘だったのかもしれません。

不動産や保険の勧誘電話って本当に多いですよね。

自宅に固定電話がある方なら、誰でも１度は応対した経験がおありでしょう。

今回電話をしてきたオペレーターは日本語がおかしいのです。

オペレーター：「今、○○保険から新しい商品が出ておりまして、そのパンフレットを送付しますので、１度お読みくださいませ。」

いきなりこういう言い回しなのです。

パンフレット送付に同意する・同意しないを聞かないうちに、「送付しますのでお読みください。」って。

おかしいですよね？

普通は「今、○○保険から新しい商品が出ておりまして、そのパンフレットを是非１度お読みいただきたいのですが、送付させていただいてもよろしいでしょうか？」という言い方をすると思うのです。

資料送付同意を前提とした話の持ちかけ方に唖然としました。

まぁこれも、企業の作戦の１つなのかもしれませんね。

例えば、そのような案内に対し、こちらが「はい」とか「うん」とだけ答えた場合。

相槌を打っているだけのようにも、資料送付に同意したようにも受け取れる返事になるので、資料送付後に苦情を言われても、「こちらとしては、資料送付にご同意いただけたものだと思っておりました。申し訳ございません。」と謝罪するだけで済みます。

別に契約するわけではないですからね。

ただ資料を送付しただけですから、謝罪して許されるレベルだと思います。

企業担当者としては、一応資料を送付できたわけですから、最初のノルマ・ステップは達成（第１関門突破）したことになります。

今回は単なる資料送付の電話なので良かったですが、色々な勧誘電話が増えています。

新手の手法で上手に勧誘してくる企業も増えていますので、皆さんもお気をつけくださいね。

決して、全ての勧誘電話が悪いわけではありませんが、中には内容をしっかり理解していないのに同意してしまったり、曖昧な返事をしたがために何かのサービスの契約をさせられ、面倒な事態に発展した案件もあります。

クーリングオフ制度を適用できたとしても本当に手間です。

同意できない勧誘内容の場合は、はっきり「その内容には同意できません！」と言い切るようにしましょう！

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